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NISAは銀行より証券会社、手数料と商品数のちがい

2026.07.29

木の机に置かれた通帳と電卓、小さな観葉植物にやわらかい朝の光が差し込む静物

NISAを始めようと思ったとき、まず頭に浮かぶのが、いつも使っている銀行の窓口という人は多いと思います。

うちも最初はそうでした。ふだん使っている銀行で「NISAもできますよ」と声をかけられたら、そのまま口座を作っていてもおかしくなかったと思います。

でも、実際に始める前に少し調べてみると、銀行で申し込むか、証券会社で申し込むかで、選べる商品の数も、長い目で見たときの手数料もけっこう変わることがわかりました。うちは結局、楽天証券でつみたてNISAをしています。

銀行と証券会社、選べる本数がまったく違う

まず商品の数です。金融庁が公表している「つみたて投資枠対象商品届出一覧」によると、つみたて投資枠の対象になっているファンドは、インデックス型・アクティブ型・ETFを合わせて356本あります(金融庁、2026年6月時点)。

このうち、実際にどれだけの本数を扱っているかは、金融機関によってかなり差があります。楽天証券の公式サイトでは、つみたて投資枠の対象銘柄は200本超と案内されています(楽天証券公式サイト、2026年7月確認)。一方、三菱UFJ銀行の公式サイトのつみたて投資枠のページに掲載されているラインナップを数えると、20本に届かないくらいでした(三菱UFJ銀行公式サイトに掲載のラインナップをうちで数えたもの、2026年7月確認)。取扱本数は金融機関ごとに違うので、気になる銀行があれば、その銀行の公式サイトで一覧を見てみると早いと思います。

つみたて投資枠の対象商品のうち、大手銀行の例(三菱UFJ銀行)は約19本、ネット証券の例(楽天証券)は200本超、金融庁の対象商品全体は356本であることを示す横棒グラフ

本数が少ないこと自体が悪いわけではありません。選択肢が多すぎて選べない、という人には、むしろ厳選されている方が助かるはずです。ただ、あとから「あのファンドを買いたかった」と思っても、そもそも取扱いがなくて買えない、ということは起こり得ます。

手数料の話、販売手数料と信託報酬は別物

NISAの手数料には、大きく分けて2種類あります。

ひとつは、買うときに一度だけかかる販売手数料です。つみたて投資枠の対象商品は、金融庁の基準で販売手数料がゼロ(ノーロード)と決まっているので、ここは銀行でも証券会社でも基本的に差がありません。

もうひとつが、信託報酬(運用管理費用)です。こちらは保有している間、毎年ずっとかかり続けます。同じようなインデックスファンドでも、信託報酬が年0.1%程度のものもあれば、年1.5%前後のアクティブファンドもあります。0.1%と1.5%、数字だけ見ると誤差のように感じますが、長期間になるとこの差が効いてきます。

試しに、毎月3万円を20年間積み立てて、年5%で運用できたと仮定して計算してみました。あくまで仮定の試算で、将来のリターンを保証するものではありません。

信託報酬0.1%の場合、手数料を引いた実質の年率を4.9%として計算すると、20年後の資産額は約1,219万円になります。信託報酬1.5%の場合、実質の年率を3.5%として同じように計算すると、約1,041万円です。積み立てた元本は同じ720万円(月3万円×240か月)なのに、その差は約178万円になりました。

信託報酬0.1%と1.5%、20年間積み立てた場合の資産額の差を示す横棒グラフ。0.1%の場合は約1,219万円、1.5%の場合は約1,041万円、その差は約178万円

計算のやり方も一応書いておきます。月々の積立額をPMT、月利をi、積立回数をnとすると、将来価値はPMT×{(1+i)^n − 1}÷iという式で出せます。年率4.9%のときは月利4.9%÷12、年率3.5%のときは月利3.5%÷12を使い、どちらもn=240(20年×12か月)で計算しました。

窓口で勧められやすい商品には傾向がある、と言われています

対面の窓口では、相対的に信託報酬の高い商品や、仕組みが複雑な商品が案内されやすい、という構造があるとよく言われています。窓口での説明や相談には人件費がかかっていて、その分を含んだ収益構造になっている商品が並びやすい、という理屈のようです。

これは特定の銀行がどうという話ではなく、対面販売という仕組み全体にあてはまる話として書いています。実際にどの商品を勧められるかは、窓口や担当者によっても違うはずです。

銀行の窓口が向いている人もいると思います

ここまで数字だけ見ると証券会社の方がよく見えるかもしれませんが、銀行が誰にとっても不向きというわけではありません。

パソコンやスマホでの手続きに不安がある人、対面で仕組みを説明してもらいながら決めたい人、すでにその銀行にまとまった資産を預けていて、資産全体をひとつの窓口でまとめて見たい人には、銀行で始める安心感の方が勝るはずです。

商品数や手数料だけで「絶対に証券会社が正解」と言い切れるものでもないと思っています。

すでに銀行で始めていても、金融機関はあとから変更できます

すでに銀行でNISAを始めてしまった人も、金融機関は1年単位で変更できることになっています。

変更の手続きができる期間は、変更したい年の前年10月1日から、変更したい年の9月30日までです(楽天証券公式サイト・三菱UFJ銀行公式サイト、2026年7月確認)。ただし、変更したい年にすでにNISAで買付をしていると、その年のうちは変更ができず、変更できるのは翌年からになります。積立設定をそのままにしていると、年明けすぐに買付が実行されてしまうことがあるので、変更を考えているときは、先に積立契約を止めておく必要があるようです。

手続きの詳しい書類や流れは、変更先・変更元それぞれの金融機関で確認するのが確実だと思います。

子どもの教育費の積み立てと並行してNISAを考えている方は、こちらの記事もあわせてどうぞ。

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ここに書いた数字について

ここに書いた本数や手数料、試算の数字は、2026年7月時点でうちが調べた範囲のものです。つみたて投資枠の対象商品や取扱本数、信託報酬は金融機関やファンドによって変わりますし、制度自体も見直されることがあります。実際に始める・変更するときは、必ず金融庁や各金融機関の公式サイトで最新の情報を確認してもらえたらと思います。

この記事はうちの体験と公開されている情報を整理したもので、投資の助言ではありません。「必ず増える」「元本保証」ということはありませんし、投資の判断は自己責任でお願いします。

うちが楽天証券を選んだ理由や、実際の口座開設の手順は、また次に書こうと思っています。

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