夫の勤め先が倒産したのと、次男の私立高校の入学が、同じ時期に重なりました。
普通に考えたら「よりによってこのタイミングで」です。実際そう思いました。それでも結果だけ言うと、次男は私立高校をあきらめずに済みました。ノートパソコンの購入費用は全額補助してもらえて、学校独自の奨学金もいただいて、入学金まで免除(というより、いったん納めたあとで返金)になったんです。
以前、夫の失業保険の話を書きました。今回はその同じ年に、教育費の面でどう助けてもらったかを書こうと思います。
まず学校に相談したのが最初の一歩でした
家計が急に変わったとき、うちが最初にやったのは、次男の通う私立高校に事情を伝えることでした。「こういう制度があるので使えるかもしれません」と、学校の方から先に教えてもらった項目もあったくらいです。
正直、そのとき初めて知ったんですが、公的な就学支援金や給付金には「家計急変」の場合の特例があります。しかもそれとは別に、私立高校には学校ごとの独自の奨学金や授業料減免の仕組みがあることも多いようです。うちの場合、この「学校独自の枠」を教えてもらえたのが一番大きかったと思っています。
家計急変のときに使える制度を調べました
うちが実際に使った制度の名前や金額を、細部まで正確に覚えているわけではありません。公式に確認できた「家計急変で使える制度」を一覧にしておきます。
| 制度 | 何のためのお金か | 家計急変への対応 |
|---|---|---|
| 高等学校等就学支援金(家計急変支援) | 授業料そのものへの支援(国の制度) | 保護者の負傷・疾病、離職などで収入が大きく減った場合、通常の所得判定(前年度所得)ではなく、家計急変後の年収の見込み(目安として世帯年収約590万円未満相当)で判定してもらえる特例。オンライン申請システム「e-Shien」で手続き |
| 奨学のための給付金(家計急変世帯への支援) | 授業料以外の教育費(制服・教材費など) | 家計急変により、保護者等全員の道府県民税・市町村民税所得割額が非課税相当になったと認められる世帯には、通常の非課税世帯と同様に給付される仕組み |
| 私立学校の入学時納付金等減免 | 入学金など | 都道府県ごとの制度。山口県の場合、世帯年収の目安(おおむね350万円未満程度)などの要件を満たすと、入学金相当額(上限7万円)が減免される。学校が一旦受け取ったあと、対象と認められれば返金される形が取られることが多い |
| 高校生の端末(ノートパソコン等)購入支援金 | 入学時のパソコン・タブレット購入費 | 都道府県ごとの制度。非課税世帯に加えて、家計急変世帯も対象になっている例が多い(群馬県・栃木県・東京都など) |
| 私立高校独自の奨学金・授業料減免 | 学校によりさまざま | 学校ごとに条件・金額が異なる。困ったときは、まず在学する学校に直接相談するのが一番早い |
出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度(家計急変支援)」、山口県「私立学校・奨学のための給付金制度のお知らせ」「私立学校・入学時納付金等減免」、群馬県・栃木県・東京都の高校生端末購入支援金の各公式ページ(2026年7月確認)
うちの場合とすり合わせてみると
うちが受けたノートパソコンの補助が、上の表のどの制度にあたるのかは、正直今となっては記憶があいまいです(汗)。学校を通じて申請した記憶はあるので、都道府県の端末購入支援金だったのか、学校独自の支援だったのか、両方が組み合わさっていたのか、はっきりとは分けて説明できません。
入学金が返金になったのは、時期的にも金額の感覚的にも、山口県の入学時納付金等減免に近い動き方だったと思います。ただこれも、通常の非課税世帯としての対象だったのか、家計急変の特例で認められたのかまでは、当時ちゃんと理解しないまま手続きが進んでいた気がします。
学校独自の奨学金については、名前も金額もここには書きません。学校によって制度も名称も違いますし、うちが受けられたのはあくまで「うちの学校の場合」だからです。それでも、こういう制度が存在すること自体を知らなかったら、そもそも申請しようという発想にたどり着けなかったと思います。
「うちには関係ない」と思い込まないでほしいと思います
私立高校は公立よりお金がかかる、というイメージはうちにもありました。だから家計が急変したと分かったとき、内心「私立は難しいかもしれない」と覚悟した瞬間があったのも本当です。
それでも実際は、家計急変を理由に使える制度がいくつも用意されていました。しかも、公的な制度と学校独自の制度は別物で、両方に相談する価値があります。「うちの収入では対象にならないだろう」と自分で判断してしまう前に、学校か都道府県の窓口に、まず聞いてみることをおすすめしたいです。
以前の記事にも書きましたが、私立高校の学費については都道府県ごとに制度も金額も違います。47都道府県の公式ページのリンク集も作ったので、あわせて見てもらえたらと思います。
→ 私立高校の授業料補助、あなたの県の公式ページまとめ【47都道府県】
制度は年度・都道府県で変わるので、必ず確認してください
ここに書いた制度の名称・条件・金額は、うちが経験した時期のものと、2026年7月時点で公式サイトから確認できた内容にもとづいています。家計急変の判定基準も、支援の金額も、年度や都道府県によって変わります。実際に申請を考えるときは、必ず在学する学校か、お住まいの都道府県の窓口で最新の情報を確認してください。
あのとき「私立をあきらめなくてよかった」と思ったのが本音です。次は、就学援助や奨学のための給付金とあわせて、うちが実際にどう申請の順番を組み立てたかを書こうと思っています。