
非課税証明書を取る前に見たいのは、「誰の分を、何年度で、何通そろえるか」です。提出先の案内を手元に置くと、窓口でも確認しやすくなります。
市役所・コンビニ・郵送の違いと、迷いやすい年度の見方をまとめました。手数料や発行開始日は全国共通ではないので、公式案内の例を分けて載せています。
※2026年10月9日に公式案内を確認し、内容を見直しました。
非課税証明書とは、何に使う書類か
非課税証明書は、対象年度の住民税が課税されていないことを示す書類です。所得額や税額などの記載内容、証明書の名前は自治体で異なり、「課税(非課税)証明書」として案内されることもあります。
学費の支援や就学援助などで、所得や課税状況を確認するために求められる場合があります。ただし、すべての申請で紙の証明書がいるわけではありません。まずは提出先の必要書類を見てください。
高校の給付金については、わが家の補助の記録と申請の流れの記事もあります。
どこで取れるか
請求先は、原則として証明年度の1月1日に住んでいた市区町村です。引っ越したあとなら、今の住所地とは違うことも。欲しい年度と当時の住所を伝えて確認します。
| 方法 | 先に確認すること |
|---|---|
| 市区町村役場の窓口 | 本人確認書類、発行窓口、代理人が行く場合の委任状など |
| コンビニ交付 | 自治体が税証明書に対応しているか、取れる年度、転出後も利用できるか |
| 郵送請求 | 申請書、本人確認に使う資料、手数料の支払い方、返信用封筒など |
マイナンバーカードがあれば、どの自治体の税証明書でもコンビニで取れるわけではありません。たとえば加東市では、証明年度の1月1日から現在まで同市に住民登録がある方が対象で、利用者証明用電子証明書を搭載したカードが必要です。
郵送の必要書類も自治体ごとに違います。請求先の案内で確認してから送りましょう。オンラインで申請できる自治体もあります。
手数料は自治体と取り方で違う
公式案内で確認した例では、加東市の市・県民税課税証明書(非課税証明書を含む)は、窓口300円、コンビニ150円です。全国一律の料金ではありません。
出典:加東市「税務証明書等」(2026年10月9日確認)。
郵送なら、証明書の手数料に加えて郵便代などもかかります。金額だけでなく、必要な通数と届くまでの日数も見ておくと安心です。
どの年度分を取ればいいか
ここ、名前が似ていて迷いやすいところです。「証明書の年度」と「所得があった年」は同じではありません。
たとえば2026年度(令和8年度)の課税・非課税証明書には、前年の2025年(令和7年)中の所得に基づく税額が記載されます。「去年の所得が分かるもの」と言われても、証明書の年度まで1年戻さないように気をつけてください。
新年度分をいつから取れるかも、自治体・納付方法・取得方法によって違います。横浜市の2026年度の案内では、非課税の方などは5月18日、普通徴収や年金からの特別徴収の方は6月1日から。「6月までは必ず前年度分しか取れない」とは言い切れません。
出典:横浜市「課税(非課税)証明書」(2026年10月9日確認)。
提出先の案内に書かれた年度を、そのまま窓口へ伝えるのが確実です。古い年度が必要なときは、何年分まで発行できるかも確認してください。
出かける前に確認すること
- 提出先が指定する証明書の名前・年度・必要な人・通数
- 請求先の市区町村と、窓口・コンビニ・郵送のどれが使えるか
- 本人確認書類や委任状、手数料、発行できる日
「カードがあるから取れるはず」「今住んでいる市役所で大丈夫」と決める前に、請求先の公式案内をひとつ確認。分からないときは、提出先の案内を見ながら窓口に聞いてみてください。